◆販売士1級:第83回過去問+解答付◆

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1級リテールマーケティング販売士第83回過去問「小売業の類型」

第1問 大型店出店規制の変遷(正誤問題)
次のア~オは、大型店出店規制の変遷について述べている。正しいものには1を、誤っているものには2を、答案用紙の所定欄にマークしなさい。(15点)

ア 大規模小売店舗法(大店法)の規制緩和の流れの中で、中心市街地および商店街の活性化は、商業問題としてだけでなく、貧困問題として 
      取り組むことが求められるようになった。
イ 大規模小売店舗立地法(大店立地法)は、「周辺の生活環境の保全」という観点から大型店の出店を調整する法律である。
ウ 大規模小売店舗法(大店法)の制定によって、大規模小売店舗立地法(大店立地法)は廃止された。
エ 1998年の改正都市計画法では、市町村が独自に都市計画区域の用途地域に「市街化調整区域」を指定できるようになった。
オ 2007年の改正都市計画法では、延べ床面積が、10,000㎡超の大規模集客施設が立地できる用途地域を「商業地域」に限定した。





第2問 店舗形態別小売業の戦略的特性(正誤問題)
次のア~オは、店舗形態別小売業の戦略的特性について述べている。正しいものには1を、誤っているものには2を、答案用紙の所定欄にマークしなさい。(10点)

ア 専門店業界では、スマートフォンの普及を背景にネットから実店舗に誘客する「B2B」に取り組むところが増えている。
イ 専門店業界で追及するLTV(Life Time Value)は、顧客1人当たりの粗利益額から、1人当たりの販売諸経費を引き、それに生涯の来店回 
      数を掛けて算出する。
ウ アメリカのデパートメントストアは、「何でもそろい、誰にでも売るよろず屋」としての総合化ではなくむしろターゲットマーケティング
      を基本とする専門型品ぞろえ小売業態といえる。
エ 総合品ぞろえスーパー業界などが取り組んでいるインストアマーチャンダイジングとは、店舗ごとに商談・仕入れを行うことである。
オ 専門店のCRM(カスタマーリレーションシップマネジメント)とは、狭義には小売業が情報技術を駆使して顧客データベースをもとに、組
      織的に顧客をサポートしたり、顧客との関係構築をはかったりすることである。





第3問 チェーンストアに求められる数値マネジメント(文章穴埋め問題)
次の文章は、チェーンストアに求められる数値マネジメントについて述べている。文中の〔 〕の部分に、下記に示すア~オのそれぞれの語群から最も適当なものを選んで、答案用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。(10点)

チェーンストアでは、一般に、〔ア〕を採用している。アとは、格子の形状に組織を編成したものであり、〔イ〕が縦方向に商品カテゴリーを単位として店舗損益を管理し、本部の〔ウ〕が横方向に部門損益を管理している。
この二重の管理で生じる弊害は、〔エ〕の所在が不明確なものになってしまうという問題である。そこで必要になるのが、誰が、いつ、何を計画し、誰が、いつ、どんな方法で検証し、対策を打つのかという「〔オ〕の意思決定プロセスの確立」と「販売方法別の損益計算の導入」である。

【語群】
ア 1.アメーバ組織 2.分権型組織 3.マトリックス組織 4.集権型組織
イ 1.経営トップ 2.店長 3.売場主任 4.バイヤー
ウ 1.バイヤー 2.人事担当 3.経営トップ 4.店舗開発担当
エ 1.対外的責任 2.任命責任 3.法的責任 4.数値責任
オ 1.職種別 2.職能別 3.職位別 4.職務別





第4問 SC(ショッピングセンター)(文章穴埋め問題)
次の文章は、SC(ショッピングセンター)について述べている。文中の〔 〕の部分に、下記に示すア~オのそれぞれの語群から最も適当なものを選んで、答案用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。(15点)
SCは、小売業と不動産業のノウハウをあわせ持つ〔ア〕の集積であり、継続的イノベーションにより進化してきた商業施設である。その収益の源泉はテナントから得られる〔イ〕であり、〔ウ〕を源泉とする小売業とはビジネスモデルに違いがある。
すなわちSC事業は、ディベロッパーが土地・建物などの不動産を開発・所有、あるいは賃貸などで〔エ〕を確保して、それをテナントへ賃貸し、見返りとして得るイを収益源とする。テナントは、賃貸借契約により独占的及び排他的な〔オ〕を取得する。

【語群】
ア 1.エクイティ型 2.アカウンタビリティ型 3.サステナビリティ型 4.ハイブリッド型
イ 1.売買差益 2.手数料 3.配当 4.賃料
ウ 1.売買差益 2.手数料 3.配当 4.賃料
エ 1.公共施設 2.商業床 3.遊休資産 4.無形資産
オ 1.著作権 2.借地権 3.占有権 4.所有権


第5問 (記述)
中心市街地活性化法が2006年に改正された。主な改正点は、以下の3つである。改正後の要点について、それぞれ空欄に記述せよ。(25点)

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第6問 (記述)
チェーンストアオペレーションのメリットとデメリットをそれぞれ2つ挙げよ。(25点)





1級リテールマーケティング販売士第83回過去問「マーチャンダイジング」

第1問 販売計画における予算管理(正誤問題)
次のア~オは、販売計画における予算管理について述べている。正しいものには1を、誤っているものには2を、答案用紙の所定欄にマークしなさい。(15点)

ア 予算管理とは、将来の一定期間における企業の目標利益などを達成するために、必要な計画を貨幣額によって示した総合的な利益管理  
  のための技法の1つである。
イ 予算管理における調整機能は、垂直的調整と水平的調整に分けられ、垂直的調整には独立的な部門活動におけるセクショナリズムの弊害を
  排除する機能がある。
ウ 経常予算とは、経常的業務活動の期間予算であり、損益予算と資金予算の2種類が含まれる。
エ 積上予算とは、各部門から予算原案を提出させ、総合的に調整して編成される予算である。
オ 予算体系において、設備予算と投資予算は、損益予算に含まれる。





第2問 小売業の物流センター(文章穴埋め問題)
次の文章は、小売業の物流センターについて述べている。文中の〔 〕の部分に、下記に示すア~オのそれぞれの語群から最も適当なものを選んで、答案用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。(10点)

小売業の物流センターは、一般的に、下記の3つのタイプに分類される。
〔ア〕…商品在庫を持ち、店舗からの発注を受けるごとにオーダーピッキングによって出荷する在庫集約型センターである。
〔イ〕…商品を在庫せず、卸売業あるいはメーカーから納品された商品を店舗別・商品カテゴリー別などに仕分けする通過型センターである。
〔ウ〕…集荷した商品を、惣菜などに加工処理して、各店舗に配送するセンターである。
    なお、スーパーマーケットの代表的な物流センターには、下記のセンターがある。
〔エ〕…加工食品、菓子、雑貨などを扱うセンターである。
〔オ〕…惣菜や日配品などを扱うセンターである。

【語群】
ア 1.TC 2.DC 3.FC 4.PC
イ 1.TC 2.DC 3.FC 4.PC
ウ 1.TC 2.DC 3.FC 4.PC
エ 1.冷凍センター 2.生鮮センター 3.ドライセンター 4.チルドセンター
オ 1.冷凍センター 2.生鮮センター 3.ドライセンター 4.チルドセンター






第3問 商品在庫統制(正誤問題)
次のア~オは、商品在庫統制について述べている。正しいものには1を、誤っているものには2を、答案用紙の所定欄にマークしなさい。(10点)

ア ダラーコントロールは、商品の在庫量を統制するためのものではなく、商品に投下された資本の額を統制するための管理方法である。
イ ダラーコントロールにおける継続的帳簿棚卸法のうち、部門別管理方式とは、原価表示にもとづいて、各部門別に在庫統制を行うもので 
  ある。
ウ ユニットコントロールの方法のうち、継続的在庫統制法には、売上伝票を用いる方法や、出庫伝票を用いる方法などがある。
エ ユニットコントロールの短所の1つは、会計システムや資金繰りと結びつきにくいことである。
オ ユニットコントロールにおいて、定期的在庫計算法を用いた場合、ある期間の売上数量は次の式で求められる。
  「前回棚卸時の手持数量+その期間の仕入数量-今回棚卸時の手持数量」






第4問 商品計画と利益管理(文章穴埋め問題)
次の文章は、商品計画と利益管理について述べている。文中の〔 〕の部分に、下記に示すア~オのそれぞれの語群から最も適当なものを選んで、答案用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。(15点)
小売業の資金投下の3大領域は、①土地および設備、②商品、③〔ア〕である。
②の商品としての在庫投資は、一定の売上高に対して過大になれば〔イ〕を著しく圧縮することになる。したがって、〔ウ〕を合理的に抑制し、商品回転率を計画的に引き上げる高商品回転経営が求められる。
投資回収の効率を高めるためには、在庫投資収益率を示す〔エ〕が重視される。また、商品回転率に粗利益率を掛けた〔オ〕もエとほぼ同様の目的に利用される。

【語群】
ア 1.商圏 2.人材 3.アローワンス 4.リベート
イ 1.利益 2.費用 3.リードタイム 4.リベート
ウ 1.販売費 2.年間値入額 3.年間原価予算 4.年間平均在庫高
エ 1.CPFR 2.GMROI 3.VMI 4.ROA
オ 1.交差比率 2.実現値入率 3.連環比率 4.売価値入率


第5問 (記述)
月初適正在庫高の算定方法のうち、①基準在庫法、②在庫・販売比率法について、所定の解答欄にそれぞれの方法の内容を2行程度で記述しなさい。(25点)





第6問 (計算)
下図は、貢献度分析における交差比率貢献度分析の一部である。商品カテゴリーA~Eに関し、売上高、売上総利益(粗利益)、商品回転率の数値が与えられた時、表中のア~オを求めなさい。求める際は、表中に与えられた単位に気を付けて答えること。(25点)

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1級リテールマーケティング販売士第83回過去問「ストアオペレーション」

第1問 ROIの算出と活用(正誤問題)
次のア~オは、ROIの算出と活用について述べている。正しいものには1を、誤っているものには2を、答案用紙の所定欄にマークしなさい。(15点)

ア ROIとは、純利益を得るために投下された株主資本の割合を示す経営指標である。
イ 店舗レベルにおけるROIを算出する場合、計算式の分母は店舗の資産価値、分子は店舗の営業利益と定義する方法がある。
ウ ROI向上策を検討するために、店舗レベルでのROIを算出する場合、下記の計算式を用いる方法がある。
  ROI=売上高×(売上原価率+売上高総費用率)÷売場資産価値
エ ROIの向上を目的として、売場の再分配や再配置を行う基本的戦略のことをスペースマネジメントという。
オ 店舗レベルでのROI最大化を目的として、フロアレイアウトの最適化をはかる場合は、各商品カテゴリーの限界生産性ができるかぎり等しくなるように売買資源の配分を行うことが求められる。





第2問 LSPの戦略的展開(文章穴埋め問題)
次の文章は、LSPの戦略的展開について述べている。文中の〔 〕の部分に、下記に示すア~オのそれぞれの語群から最も適当なものを選んで、答案用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。(15点)

業務と業務量を明確に把握し、過不足なく〔ア〕を割り当てるためのステップは次のようになる。
①正確な〔イ〕の策定
 各部門の責任者が日々の〔ウ〕を予測し、月間のイを策定する。
②イに合わせた〔エ〕の計算
 イを人時売上高予算で割って、エを計算する。
③〔オ〕の策定
 各部門の責任者がアとの勤務調整を行い、オを戦略的に策定する。

【語群】
ア 1.店長 2.従業員 3.バイヤー 4.スーパーバイザー
イ 1.客数 2.客単価 3.日割予算 4.販売数量
ウ 1.売上高 2.在庫数量 3.粗利益率 4.売上高人件費比率
エ 1.労働生産性 2.人時生産性 3.損益分岐点売上高 4.日割人時枠
オ 1.人件費予算 2.給与水準 3.月次勤務スケジュール 4.作業マニュアル





第3問 売場作業改善のための作業分析レポートの構成(文章穴埋め問題)
次の文章は、売場作業改善のための作業分析レポートの構成について述べている。文中の〔 〕の部分に、下記に示すア~オのそれぞれの語群から最も適当なものを選んで、答案用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。(10点)
 売場における作業改善のための分析レポートは、〔ア〕による作業分析レポート、および、他店との比較による作業分析レポートの2種類に大別することができ、前者は次の3つから構成される。
①〔イ〕の運用チェック
 日別に作業計画が立てられ、作業の〔ウ〕が記録されているかをチェックする。
②変動作業の基準チェック
 〔エ〕などの変動作業が、基準どおりに行われているかをチェックする。
③固定作業の基準チェック
 〔オ〕などの固定作業が、基準どおりに行われているかをチェックする。
【語群】
ア 1.POSデータ 2.EOSデータ 3.財務データ 4.店舗内データ
イ 1.ダラーコントロール 2.マンアワーコントロール 3.ユニットコントロール 4.セルフコントロール
ウ 1.改善案 2.監督者 3.実績 4.問題点
エ 1.商品補充 2.店別仕分け 3.梱包 4.清掃
オ 1.生鮮食品加工 2.発注 3.レジ業務 4.検収





第4問 EDLP政策と特売政策(正誤問題)
次のア~オは、EDLP政策と特売政策(ハイ&ロー・プライシング)の理論的な特徴について述べている。正しいものには1を、誤っているものには2を、答案用紙の所定欄にマークしなさい。(10点)

ア 特売政策は、EDLP政策よりも販促費用を抑えやすく、取扱商品全般の価格を安くできる。
イ EDLP政策を採用している店舗は、特売政策を採用している店舗よりも取扱商品全般の値入率が高いが、粗利益率は低い。
ウ EDLP政策は、特売政策よりも売価変更や陳列変更などの作業量が少ない。
エ EDLP政策は、特売政策よりも店内作業の標準化がしやすい。
オ EDLP政策は、特売政策以上に販売管理費などの厳格な管理によるローコストオペレーションが求められる。





第5問 (記述)
商品の特性を考慮したビジュアルプレゼンテーションの表現方法として、①単品表現、②比較表現、③複数表現がある。各々の表現方法について、所定の解答欄に2行程度で解説せよ。(25点)





第6問 (記述)
店舗で行っている諸々の作業効率を向上させるためのポイントとして、集中化、平準化、機械化、アウトソーシングなどがある。これらのうち、①集中化、②平準化について、所定の解答欄に3行程度で解説せよ。(25点)





1級リテールマーケティング販売士第83回過去問「マーケティング」


第1問 マーケティングと法的規制(正誤問題)
次のア~オは、マーケティングと法的規制について述べている。正しいものには1を、誤っているものには2を、答案用紙の所定欄にマークしなさい。(15点)

ア 独占禁止法におけるメーカーなどのマーケティングに伴う競争阻害行為の類型には、多頻度小口配送の要請、非価格制限行為、リベートの
  供与、流通業者の経営に対する不当な関与などがある。
イ 独占禁止法における小売業者による優越的地位の濫用行為の類型には、押付け販売、従業員等の派遣要請、協賛金等の負担要請、再販売価
  格維持行為などがある。
ウ プライスリーダーシップとは、ある業界において、主導的な地位にある単一、もしくは複数の企業が価格を変更したときに、ほかの競争企
  業もその価格に従うことをいう。
エ 独占禁止法上の不当廉売とは、正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給すること
  であって、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるものをいう。
オ カルテルとは、事業者又は業界団体の構成事業者が相互に連絡を取り合って、本来、各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販売・生
  産数量などを共同で取り決める行為をいう。





第2問 市場調査(正誤問題)
次のア~オは、市場調査について述べている。正しいものには1を、誤っているものには2を、答案用紙の所定欄にマークしなさい。(10点)

ア アンケート調査の結果を集計する方法のうち、2つの調査項目間の関係を分析する方法の1つとしてクロス集計がある。
イ 無作為抽出法の1つである層化抽出法とは、母集団を調査目的からみて意味のある基準によっていくつかの質のグループに分けて、その 
  グループごとに比例配分でアンプルを抽出する方法である。
ウ 回帰分析とは、ある従属変数(Y)の測定値の変動を別の独立変数(X)の測定値の変動によって説明するための統計手法である。
エ 分散分析とは、異なる性質のもの同士が混ざり合っている対象の中から、互いに似たものを集めて集落をつくり、対象を分類する方法で 
  ある。
オ SD法とは、「明るい-暗い」などの対立する形容詞の対を用いて、商品やブランドなどのイメージを、5段階あるいは7段階などの尺度を用
  いて判定する方法である。





第3問 ロイヤルティ・マーケティング(正誤問題)
次のア~オは、ロイヤルティ・マーケティングについて述べている。正しいものには1を、誤っているものには2を、答案用紙の所定欄にマークしなさい。(10点)

ア ロイヤルティ・マーケティングとは、顧客一人ひとりを識別して、階層別に分類したうえで、異なるベネフィットを購入金額などに応じて
  提供することで、優良顧客を創出・維持する諸活動のことである。
イ ロイヤルティ・マーケティングの実施にあたっては、新規顧客を創造したり、競争他社や他店の顧客を奪ったりすることで、自社の競争上
  の立場を有利にするのが基本である。
ウ ロイヤルティ・マーケティングの実行手段の1つであるFSPは、会員を募り、特典を付与することによって、継続的な来店を促す仕組みであ
  る。
エ チェリー・ピッカーとは、百貨店などのバーゲンハンターに該当し、特売品を専門に購買する顧客を意味する。
オ ロイヤルティ・マーケティングの目標は、最も重要な顧客を引きとめるだけでなく、チェリー・ピッカーも維持することである。





第4問 市場細分化(文章穴埋め問題)
次の文章は、市場細分化について示している。文中の〔 〕の部分に、下記に示すア~オのそれぞれの語群から最も適当なものを選んで、答案用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。(15点)

P.コトラーは、次のように市場細分化の前提条件を挙げている。
①〔ア〕とは、セグメントされた市場の規模と購買力を把握できることである。
②〔イ〕とは、選択したセグメントに対してマーケティング努力を集中できる可能性が高いことである。
③〔ウ〕とは、独自のマーケティング活動を特別に開発するだけの価値をセグメントが持っていることである。
④〔エ〕とは、セグメントされた市場で企業がマーケティング活動を行った結果として、市場ごとに独自の反応が示されることである。
 また、市場細分化をはかる基準として、P.コトラーは地理的変数、サイコグラフ的変数、〔オ〕、人口統計学変数などをあげている。

【語群】
ア 1.維持可能性 2.接近可能性 3.実行可能性 4.測定可能性
イ 1.維持可能性 2.接近可能性 3.実行可能性 4.測定可能性
ウ 1.維持可能性 2.接近可能性 3.実行可能性 4.測定可能性
エ 1.維持可能性 2.接近可能性 3.実行可能性 4.測定可能性
オ 1.行動変数 2.説明変数 3.代理変数 4.従属変数






第5問 (記述)
CVSの革新的マーケティングシステムの体系は概ね次のとおりである。①~③に当てはまる施策例について所定の解答欄に簡単に記述しなさい。(25点)





第6問 (記述)
イベントベース・マーケティングと実施する上でのポイントは、一般に次の4つである。①と②の項目とその内容について、所定の解答欄に記述しなさい。(25点)
①(        )
②(        )
③顧客情報の一元管理
顧客の購買行動やアクセス履歴などに関する情報を一元管理し、効率的なマーケティングを実行する。
④結果の分析と再実行
マーケティングの基本であるPDSサイクルのスピードアップをはかり、リアルタイムで対応する。





1級リテールマーケティング販売士第83回過去問「販売・経営管理」


第1問 人事考課の評価方法(正誤問題)
次のア~オは、人事考課の評価方法について述べている。正しいものには1を、誤っているものには2を、答案用紙の所定欄にマークしなさい。(10点)
ア 絶対評価法の手法において、基準以上をプラス、以下をマイナスとして符号をチェックし、総合して評価する方式を減点法という。
イ 絶対評価法の手法において、短文の代わりに「S・A・B・C・D」や「優・良・可・不可」などの符号を使う方式を評語評価法という。
ウ 相対評価法の手法において、要素ごとに標準的人物を選定しておき、この人物を基準にして各人の評価を行う方式を相対比較法という。
エ 要素ごとに成績にしたがって評価対象者全員を序列化し、順位を決める方式を分布制限法という。
オ プロブスト法は、成績、態度、能力、性格に関して具体的な多くの評語を任意に並べ、該当するものを選ぶ方式で、相対評価法の1つである。





第2問 都市計画法(文章穴埋め問題)
次の文章は、都市計画法について述べている。文中の〔 〕の部分に、下記に示すア~オのそれぞれの語群から最も適当なものを選んで、答案用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。(15点)

都市計画法による〔ア〕とは、一体の都市として総合的に整備、開発、保全する必要がある区域として、原則として都道府県が定めた区域である。アでは、市街化を抑制する〔イ〕と、秩序ある市街地を形成することを目的とした〔ウ〕との区分を定めることができる。
都市計画法では、主として商業その他の業務の利便性を促進するための地域である〔エ〕や、床面積の合計が〔オ〕以下の一定の店舗などは建築できる第二種低層住居専用地域などの用途地域が定められている。

【語群】
ア 1.市街化調整区域 2.市街化区域 3.促進区域 4.都市計画区域
イ 1.市街化区域 2.都市計画区域 3.市街化調整区域 4.準住居区域
ウ 1.年計画区域 2.市街化調整区域 3.促進区域 4.市街化区域
エ 1.商業地域 2.第一種低層住居専用地域 3.近隣商業地域 4.第二種中高層住居専用地域
オ 1.150㎡ 2.500㎡ 3.1,000㎡ 4.1,500㎡






第3問 店舗設備などのリースとレンタルの一般的な特性(正誤問題)
次のア~オは、店舗設備などのリースとレンタルの一般的な特性について述べている。正しいものには1を、誤っているものには2を、答案用紙の所定欄にマークしなさい。(10点)

ア リースは特定のユーザーとの長期的、かつ、専属的な使用契約であるが、レンタルは不特定多数の使用者との短期的、かつ、単発的な仕様
      契約である。
イ リース物件はもレンタル物件も、保守・修理などの費用はユーザーの負担となる。
ウ レンタルは、オペレーティングリース取引に含まれる。
エ リース会社は、リース物件の在庫を保有していないが、レンタル会社はレンタル物件の在庫を保有している。
オ リース契約よりレンタル契約の方が、中途解約の自由度が高い。





第4問 バリアフリー法(文章穴埋め問題)
次の文章は、バリアフリー法について述べている。文中の〔 〕の部分に、下記に示すア~オのそれぞれの語群から最も適当なものを選んで、答案用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。(15点)
2006年に施行されたバリアフリー法は、〔ア〕と交通バリアフリー法を統合・拡充した法律である。
同法では、政令で、学校、病院、劇場、ホテルなど多数の人が利用する建築物を〔イ〕、不特定多数の人または主として高齢者、障がい者などが利用するイを〔ウ〕と定めている。
また、床面積の合計が2,000㎡以上のウを建築、用途変更する場合は〔エ〕に適合することを義務づけている。
その他、高齢者、障がい者などの利用に配慮したトイレやエレベーターの設置など、〔オ〕を満たすイの建築主は、建築にあたり、認定特定建築物として計画の所管行政庁の認定を受けることができる。

【語群】
ア 1.ハートビル法 2.消防法 3.建築基準法 4.イン・トレイ法
イ 1.共同住宅 2.特別特定建築物 3.特定建築物 4.特殊建築物
ウ 1.特定建築物 2.特殊建築物 3.特別特定建築物 4.共同住宅
エ 1.公共交通移動等円滑化基準 2.建築物移動等円滑化誘導基準 3.建築物環境衛生管理基準 4.建築物移動等円滑化基準
オ 1.建築物移動等円滑化基準 2.建築物移動等円滑化誘導基準 3.公共交通移動等円滑化基準 4.建築物環境衛生管理基準






第5問 (記述)
下記(1)~(2)はキャッシュフローベースの経営指標である。それぞれの指標の意味を3行程度で記述しなさい。(25点)

(1)キャッシュフローマージン
(2)株価キャッシュフロー倍率





第6問 (記述)
下記(1)~(2)は能力開発に関する教育である。それぞれの手法について、3行程度で記述しなさい。(25点)

(1)センシティビティ・トレーニング
(2)マネジリアル・グリッド・セミナー


解答

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