暮らしのこと。お金のこと。

ア　循環型社会基本法の対象となるものは、有価物、無価物を問わず「廃棄物等」とし、そのうち有用なものを「再商品化」として位置づけ、その利用の促進をはかることをねらいとしている。
イ　資源有効利用促進法によって推進されている3Rのうちリデュースとは、回収した製品からの部品などの再使用をいう。
ウ　容器包装リサイクル法では、消費者は分別排出、市町村は分別収集、事業者は再商品化を行うことがそれぞれの役割とされている。
エ　家電リサイクル法は、小売業者による引取りおよび家電メーカー等による再商品化等を義務づけ、排出者には家電4品目を廃棄する際、収集運搬料金とリサイクル料金の支払いなどを既定している。
オ　食品リサイクル法は、年間の食品廃棄物などの発生量が10トン以上の事業者に、「判断基準」にしたがい再生利用などを促進することを義務づけられている。

ア　チェーンストア経営では、商品の仕入はチェーン本部で一括して行うことで範囲の経済性を追求している。
イ　チェーンストアの特徴の1つは、店舗数が増えるほど1店舗当たりの間接経費の負担を少なくできることにある。
ウ　チェーンストアが追求する寡占化のパターンの1つに、小規模な売場面積の店舗を一定エリア内で集中的に出店し、店舗数の多さによってエリアの占有率を確保する方法がある。
エ　チェーンストアの各店舗では、本部主導のもとで販売効率に特化しており、全体の効率を高めるためには、標準化やシステム化がなされていることが前提となる。
オ　チェーンストアオペレーションの本質は、小売（セールス）機能と卸売（アソートメント）機能との統合と分業によって展開されるシステムにある。

小売業の国際化はメーカーとは事なり、輸出すべき独自の商品やブランドを所有している例は少ないので、〔ア〕というリスクを抱えざるをえない。このリスクを回避する手段としては、〔イ〕のような低関与型の市場参入から開始し、〔ウ〕へと進む段階的参入がある。欧米の高級ブランド品メーカーの日本への進出には、百貨店などへの商品輸出や〔エ〕から開始し、単独立地の直営店舗を出店する段階的な進展パターンがみられる。1990年代に日本に参入した海外の小売企業は約7割を米国企業が占め、その中でも店舗形態別では〔オ〕の進出が顕著であった。

【語群】
ア　１．株式投資　２．研究開発投資　３．生産投資　４．店舗投資
イ　１．業務提携　２．資本提携　３．SKU　４．SBU
ウ　１．業務提携　２．資本提携　３．SKU　４．SBU
エ　１．オープン形式　２．オンライン形式　３．インショップ形式　４．スタンドアローン形式
オ　１．コンビニエンスストアチェーン　２．ドラッグストアチェーン　３．専門店チェーン　４．ボランタリーチェーン

中小企業庁による「平成27年度商店街実態調査」では、商店街が地域に期待されている役割として最も多かったものが「地域住民への身近な購買機会の提供」であった。他方、商店街における最も大きな問題は「経営者の高齢化による〔ア〕」であった。さらに、〔イ〕の問題については、「生鮮三品の店舗や惣菜店が少ない又は揃っていない」という指摘が多かった。これらのように商店街を取り巻く問題は多いが、活性化に向けて次のようにさまざまな取組みが行なわれている。
商店街が地域住民のニーズを踏まえ、ソフト事業を含めた事業を実施しようとする場合には、〔ウ〕の認定にもとづき補助金などの各種支援を受けることができる。また、地域商業の活性化のため、団結して地域商業の抱える諸問題を解決するための事業を支援する機関として、2009年には〔エ〕が設立された。さｒない独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する〔オ〕派遣事業などがある。

【語群】
ア　１．食品廃棄問題　２．後継問題　３．地域消滅問題　４．非正規雇用問題
イ　１．業種構成　２．年齢構成　３．資本構成　４．資産構成
ウ　１．大規模小売店舗立地法　２．改正都市計画法　３．地域商店街活性化法　４．商店街振興組合法
エ　１．商店街創生センター　２．消費生活センター　３．産業活性化センター　４．全国商店街支援センター
オ　１．商業活性化アドバイザー　２．消費生活アドバイザー　３．商店街よろず相談アドバイザー　４．地域情報化アドバイザー

ファッション衣料などの流行商品は、定番商品と異なり〔ア〕の影響を受けやすいため、各月における売上高の振幅が大きくなるという特質がある。それゆえ、月別に月初適正在庫高を算出する必要がある。その算出法の1つに、〔イ〕がある。イは、月初適正在庫高（売価）＝各月売上高予算＋（年間平均在庫高（売価）－〔ウ〕）、という式で示され、一般的に年間予定商品回転率が〔エ〕を超えない商品カテゴリーに適用される。また、求められる月初適正在庫高は売価で算出されるため、原価で示す場合は（1－〔オ〕）を掛けて原価還元する必要がある。

【語群】
ア　１．為替変動　２．規模の経済性　３．範囲の経済性　４．季節変動
イ　１．百分率変異法　２．基準在庫法　３．週単位供給法（週間供給法）　４．在庫・販売費率法
ウ　１．月平均売上高　２．当月売上高　３．実績月初在庫高　４．月平均在庫高
エ　１．4回転　２．6回転　３．8回転　４．10回転
オ　１．予定売価値入率　２．粗利益率　３．実現値入率　４．交差比率

ア　カテゴリーマネジメントでは、加工食品といった広い商品グループ単位ではなく、単品レベルで適切な売場提案および商品管理を行う。
イ　スペースマネジメントとは、特定のスペースにおいて商品の位置や陳列量なども意図的にコントロールし、売上と利益の最大化をはかる購買促進策であり、フロアマネジメントとシェルフマネジメントに分類される。
ウ　カテゴリースコアカードから、商品スコアカード、品目スコアカードへと分析対象レベルを細分化するｋとによって当該カテゴリーの問題点を発見することが可能となる。
エ　スケマティックプラノグラムは、カテゴリーマネジメントを推進する販売促進技術の一環として行われる鮮魚部門でのディスプレイ手法である。
オ　カテゴリーマネジメントは、カテゴリー全体の業績改善を目指す取組みであるため、必然的にすべてのサプライヤーとの緊密な協働を求められる。

仕入高予算と売上高予算については、次の関係が成り立つ。
・純売上高－〔ア〕＝売上総利益
・純売上高＝総売上高－〔イ〕
・総仕入高－〔ウ〕＝純仕入高
・総取扱高＝総仕入高＋〔エ〕

なお、金額的な仕入高予算は、原則的には次の計算式によって導くことができる。
・仕入高予算＝売上高予算＋期末在庫予算（売価）－期首在庫予算（売価）＋〔オ〕

【語群】
ア　１．販売費及び一般管理費　２．売上原価　３．減価　４．営業収益
イ　１．値引高　２．減耗高　３．値下高　４．売上戻り高
ウ　１．仕入戻し高　２．売上戻り高　３．減耗高　４．値下高
エ　１．期首在庫高　２．減耗高　３．期末在庫高　４．売上戻り高
オ　１．販売費予算　２．売上戻り見込高　３．仕入戻し高　４．減価予算（売価）

ア　ダラーコントロールとは、何個、何枚、何グラムというような商品の取扱単位または実数量で、仕入高、手持高、販売高などを管理、統制しようとする方法である。
イ　定期的実地棚卸法とは、商品有高帳などの各種記録から、在庫高を把握するための方法である。
ウ　継続的帳簿棚卸法における部門別管理方式とは、売価表示にもとづいて、各部門別に在庫統制を行う方式である。
エ　ダラーコントロールのデメリット1つに、「どのような商品を、何個仕入れたらよいか」といった個別商品単位の内容を把握できない点があげられる。
オ　ダラーコントロールのメリットの1つに、価格変動が激しい場合であっても、販売の実態を把握できる点があげられる。

（1）次のケースにおける、GMROIそ算出しなさい。
純売上高＝200,000千円
商品回転率（売価）＝10回転
売価値入率＝40％
粗利益率＝30％

（2）GMROIを活用する際の、前提条件について1～2行程度で簡潔に2つ記述しなさい。

チェーンストアの小売店舗で取り扱う品目は、年間を通じて長期に取り扱う年間定番、四季に応じて取り扱う季節定番、物流センターや同一チェーンの店舗に分散している在庫を集めて実施する〔ア〕、特価特売などに分類することができる。このうち、年間定番と季節定番については〔イ〕によって補充発注を行う。イとは単品管理の一手法であるが、これを実施するには店舗で品目別の在庫数量と〔ウ〕を〔エ〕で集計することが不可欠であり、そのためにコンピュータを使った〔オ〕のワークフロー化も必要となる。

【語群】
ア　１．月間特売　２．集荷特売　３．週間特売　４．曜日別特売
イ　１．VMD　２．販促分配率　３．統計的基準在庫管理方式　４．ITF
ウ　１．発注数量　２．誤納率　３．欠品率　４．販売数量
エ　１．1日単位　２．週単位　３．月単位　４．リアルタイム
オ　１．CAO　２．EDI　３．PLC　４．ROI

ア　PI値とは、Purchase Indexの略称であり、ある商品に対する顧客の支持度を表わす。
イ　品目別の数量PI値は、次の計算式で算出する。
　　PI値＝（当該商品の販売数量÷レジ通過客数）×1,000
ウ　品目別の数量PI値がわかれば、予測した発注数量より、客数を確定できる。
エ　目標値化されたPI値と現実との乖離を分析することで、販売促進策や陳列方法などに役立てることができる。
オ　特定品目の売上向上をはかるためには、その品目の数量PI値を高める一方、金額PI値を低下させる必要がある。

スペースマネジメントは、〔ア〕の向上を目的として売場の再配分、再配置を行うための基本戦略であり、大別すると〔イ〕と〔ウ〕に分けられる。イは、各商品カテゴリーをどの売場にどれだけ割り当てるかという〔エ〕の分配手法であるのに対し、ウはゴンドラなどの一定スペースを単位とした〔オ〕の分配手法である。

【語群】
ア　１．労働投入量　２．DSS　３．労働分配率　４．ROI
イ　１．フロアロケーション　２．ISM　３．スケマティックプラノグラム　４．フロアレイアウト
ウ　１．スケマティックプラノグラム　２．フロアレイアウト　３．ISM　４．フロアロケーション
エ　１．人員　２．品種　３．品目　４．費用
オ　１．売上　２．部門（品番）　３．品目　４．品種

ア　LSPは、データにもとづいた効率的な人員配置と作業の専門化と分業化により、人件費を増加させずに売上や顧客サービスを向上させることを目的としている。
イ　伝統的な作業割当は、人員に対して作業を割り当てたのに対し、LSPにおいては、作業に対して人員を割り当てることで、作業および人時の無駄を省いた効率的な計画を立てることができる。
ウ　パートタイマーやアルバイトなどの投入人時と人件費は比例関係にある。
エ　人時管理とは、「人時」という単位を用いて従業員の生産性をコントロールすることである。
オ　すべての従業員の労働時間を合計した値を総人時といい、粗利益率を総人時で割った値が人時生産性である。

ア　SWOT分析における機会と脅威は、自社のマーケティング力や資金力などの与件分析から明らかにされる。
イ　チェーンストアでは、全社的経営戦略が策定された後に、SWOT分析が行なわれる。
ウ　内部資源とは、人的資源、設備などの物的資源、資金力、情報力、技術力、企業風土、などである。
エ　PEST分析では、自社の資源・能力と競争状況との関係から強みと弱みを明らかにする。
オ　3C分析における3Cは、顧客、自社、競合をさす。

ア　標本抽出の方法には有意抽出法と無作為抽出法があり、前者には系列的抽出法、層化抽出法などがある。
イ　1次データを収集することで、2次データ収集のための予備的知識を効率的に獲得することができる。
ウ　調査票回答方式の一つである選択法には、賛否法、評定尺度法、順位法などがある。
エ　単純集計分析の主要な目的は、性別、年齢、所得といった属性ごとの傾向を明らかにすることである。
オ　クラスター分析は、原因となる独立変数と、結果となる従属変数間の関係を示す分析方法である。

ア　ライフサイクル・アセスメントとは、商品の原材料採取段階から廃棄後のリサイクルやリユースまでの全プロセスで、環境負荷を最小にしようとする評価方法である。
イ　環境マネジメントにおける3Rとは、リフォーム、リサイクル、リユースによる省資源活動を推進することである。
ウ　チャネルミックスでは、オムニチャネルよりもフォワード・チャネルに重点が置かれている。
エ　ディストリビューションミックスでは、在庫を最小限に抑えるための方策の一つにモーダルシフトの推進がある。
オ　1970年代に登場した環境マーケティングをさらに掘り下げた考え方がソーシャル・マーケティングである。

★表

【語群】
ア　１．財務管理　２．ドメインの設定　３．労務管理　４．フィードバック
イ　１．マーケティング目標の決定　２．市場標的の設定　３．マーケティングミックスの構築　４．企業コンセプトの確立
ウ　１．マーケティング目標の決定　２．市場標的の設定　３．マーケティングミックスの構築　４．企業コンセプトの確立
エ　１．マーケティング目標の決定　２．市場標的の設定　３．マーケティングミックスの構築　４．企業コンセプトの確立
オ　１．フィードバック　２．ゴール　３．CRM　４．プロモーション

A市の人口：90万人
B市の人口：10万人
A市とB市の距離40km

ア　マトリックス組織は、職能別の縦割組織に、恒常的な目的別の横割組織を重複させ、縦と横の2つの異なる分業基準により編成される。
イ　マトリックス組織の長所には、スムースに分業を推進できることや、業務集中により経済性の効果を発揮できること、などがある。
ウ　社外取締役制度は、下から上へ、また横の方向へなど、縦横無尽な情報の結びつきから成る組織の構築を考えた制度である。
エ　職能部門組織は、権限を経営トップに集中させ、経営活動の統一性を引き出すための管理方式である。
オ　ネットワーク組織は、ビジネスグループごとに1つの独立した会社のような組織をつくり、利益責任だけでなく資本金運用の責任も持たせる組織である。

人事考課の評価方法のうち、絶対的評価法および相対評価法の手法には次のようなものがある。
・成績、態度、能力、性格に関して具体的な多くの評語（短文）を任意に並べ、該当するものを選ぶ方式を〔ア〕という。
・評語群を合わせたセットを多数用意し、その中から必ず特定のセットを運ぶ方式を〔イ〕という。
・要素ごとに成績にしたがって評価対象者全員を序列化する方式を〔ウ〕という。
・評価対象者を2人（または数人）ずつ組み、組ごとに誰が優れているかを比較し、これを順次繰り返して全体の能力順位を決める方式を〔エ〕という。要素ごとに標準的人物を選定しておき、各人の評価を行う方式を〔オ〕という。

【語群】
ア　１．プロブスト法　２．強制択一法　３．成績評語法　４．段階択一法
イ　１．執務基準法　２．強制択一法　３．図式尺度法　４．段階択一法
ウ　１．相対比較法　２．成績評語法　３．分布制限法　４．成績順位法
エ　１．相対比較法　２．人物比較法　３．分布制限法　４．成績順位法
オ　１．相対比較法　２．人物比較法　３．減点法　４．人物評語法

ア　RFIDとは、無線を用いた自動認識技術の一種で、タグと呼ばれる小さなチップを用いて、さまざまなモノを識別・管理するシステムまたはそのために用いられるタグである。
イ　RFIDタグは、非接触でデータの読み込みが可能であり、タグが箱の中に入っていても、ホコリや泥などで汚れていても、読み取りが可能である。
ウ　小売店が自店で商品にRFIDタグを取り付けることを、ソースタギングという。
エ　アクティブタグは、リーダーのアンテナから電波を受信することで電力が供給され、電波を発信する。
オ　RFIDタグには情報の書き込みが可能なので、トレーサビリティに応用できる技術である。

ア　建築基準法における単体規定とは、建築物の安全性や衛生を確保するための基準であり、集団規定とは、市街地の安全や環境を確保するための基準である。
イ　建築基準法における建ぺい率は、建築面積を敷地面積で割って算出し、容積率は、建築物の容積を敷地面積で割って算出する。
ウ　建築基準法の都市計画区域における準住居地域での店舗は、兼用住宅でなければ建築できない。
エ　高さ4mを超える独立の広告塔、広告版、その他政令で定める工作物には、建築基準法の規定が準用される。
オ　建築基準法では、床面積が1,000㎡を超える物品販売店舗は、各階の売場から避難階段または地上に通じる直通戒壇を2つ以上設けなければならないと定めている。