◆小規模事業者持続化補助金(一般・コロナ型):申請計画書を公開いたします◆

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昨今のコロナウイルス感染症の影響を受けた事業者様向けに、小規模事業者持続化補助金「コロナ特別型」が拡充されました。昨年の小規模事業者持続化補助金は全国採択率83%。今年度もばら撒きの可能性が示唆されていますが、これから計画書を作成される方向けに参考となる計画書を公開いたします。






1.小規模事業者持続化補助金(一般型)様式1~5

基本的に計画書は「様式1」~「様式5」で構成されています。一般型の持続化補助金の場合、各事業所にて様式1.2.3.5を作成、商工会議所・商工会にて「様式4」を交付申請することで、すべての書式を揃えることとなります。今回は特に複雑な記載を伴う「様式2」について、事例を下記に記載いたしますので、ご参考ください。

※【様式1】・【様式3】~【様式5】↓の事例は、様式記載例(PDF)をご参照ください。


【様式2】

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2.一般型申請時の注意点

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基本的な申請のフローは、一般型もコロナ特別型も同じです。上記は商工会の例ですが、各市町村の商工会議所に足を運んで頂き、各計画書のご提出をお願いいたします。なお、計画書の最終提出先は東京の持続化補助金事務局となりますので、お間違いのないようご注意ください。





3.小規模事業者持続化補助金(コロナ型)様式1~5

コロナ特別型の持続化補助金は、今回がはじめてとなりますので事例がありません。下記のURLから書式をダウンロードできます。なお、持続化補助金は一般的に下記のポイントさえ押さえていれば、採択率が大きく上がると言われています。

(小規模事業者持続化補助金(コロナ特別型HP)




計画書の作成「ここだけは押さえたいポイント!」
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4.コロナ型申請時の注意点



◆ABC要件の申請ケース例
現在、コロナ型補助金の対象については、以下の条件に合致した事業であることが必須となります。
補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
   
A:サプライチェーンの毀損への対応
→顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと。

B:非対面型ビジネスモデルへの転換
→非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと。

C:テレワーク環境の整備
→従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること。




A
類型業態取り組み例    
A:サプライチェーンの毀損への対応繊維関連新規受注獲得のために必要な機械設備の導入
製造業新規顧客獲得のために必要となる、複数工程を一貫して作業のできる加工機の導入    
製造業原材料の急減に伴い、代替品を生産する際に必要となる機械設備の導入    
菓子製造業仕入先からの商品仕入がストップしたことによる、内製化のための設備投資    
管工事業原材料の入荷が困難なことによる、内製化のための設備投資    







B
類型業態取り組み例
B:非対面型ビジネスモデルへの転換学習塾通学が不可能になったため、オンライン映像授業により指導を行うための設備導入(PC等のレンタル、WEB会議システム等)
飲食業無人でお酒を提供するための機器の導入    
介護事業関係者間の情報共有を行うために必要なシステム導入    
食品製造差別化を図るための新商品開発と、WEBを活用した通販サイトの構築    
ヨガ教室講師と受講者をオンラインでつなぎ、サービスを提供するための設備投資、システムの導入
衣料品小売り新規顧客獲得のための、ECサイトの構築
衣料品卸自社オリジナル商品の開発とECサイトの構築のための設備投資
広告制作ネットを活用した受注システムの構築
飲食業デリバリーサービスを提供するための設備投資(Aに該当する可能性もあり。)
飲食業テイクアウト商品の提供に必要な設備投資(Aに該当する可能性もあり。)
建設業VRを活用し、顧客との打ち合わせを非対面で行うための設備投資
フィットネスクラブオンラインで個人向けサービスを提供するための設備投資
飲食業移動販売を行うためのキッチンカーの導入
イベント企画オンライン上でのイベント開催に必要なシステムの構築
食品製造業通販用の冷凍商品の開発、販売を行うために必要となる設備投資
飲食業WEB会議システムを活用した料理教室の開催のための設備投資





C
類型業態取り組み例
C:テレワーク環境の整備IT関連従業員がテレワークを行うための機器のレンタル、WEB会議システム等の導入




5.まとめ

昨年の採択率を考えると、今回の持続化補助金もばら撒き(採択率が高い)の可能性が示唆されています。特に今回の第1回目のコロナ特別型持続化補助金は、公表から提出〆切が5月15日必着と、かなりタイトなものとなっています。裏を返せば、申請母数が少ないため、採択される可能性も高いのでは…という見方も商工会議所職員によれば、あるとのこと。ぜひ機会損失のないよう、申請を検討されてみてはいかがでしょうか。


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