◆”家賃支援給付金”制度詳細についてのご案内:対象は前年同月比50%減の事業者◆

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事業者の固定費で最も大きな金額を占める”家賃”問題について。ようやく特例内容が公開されました。ただし本家賃支援についても、事業者の売上金額が前年同月比で-50%以上の減少条件をクリアすること等、申請の壁は高くなりそうです。





1.「家賃支援給付金(仮称)”安部内閣総理大臣の記者会見について”


「自民党、公明党は5月8日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃の支払いが困難になった事業者への支援策をとりまとめ、同日安倍晋三総理に申し入れを行いました。安倍総理からは「この案をもとに、政府としても全力を挙げて対策を講じていきたい」との意向が示されました。緊急事態宣言が延長される状況の下 、 事業の存続・継続に対する 一層の安心感を国民の皆さまに届けられるよう、自民党は引き続き力を尽くします。」※HP参照:https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0525kaiken.html




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この家賃補助の申請については、先の記事でもご紹介いたしましたように”事業者の署名運動”によって実現した背景があります。まさに一人ひとりの声が形になって実現した給付金制度と言えるでしょう。




※レストランHAJIME:米田シェフ
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2.「家賃支援給付金」内容と特例のご案内

「複数店事業者に上乗せ、家賃支援で特例、超過額の3分の1」(日本経済新聞2020/5/26発表)
”新型コロナウイルス対策”を盛った2020年度第2次補正予算案の概要について、詳細が公になってきました。家賃補助について、テナントへの家賃支援は月額50万円を上限に半年分の家賃の3分の2で最大300万円を支給するとのこと。※複数店舗をもつ中堅・中小事業者などには「300万円まで上積みできる特例を設け、最大600万円給付すると」しています。




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【家賃支援対象事業者(条件)】
単月の売り上げが前年同月比で5割以上減るか、連続3カ月の売り上げが前年同期比で3割以上減った事業者。
上限は中堅・中小が月額50万円、個人事業主は同25万円で6カ月分を給付する。




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【複数店舗についての特例】
複数店舗の事業者などへの特例では上限を超えても超過分の3分の1まで半年分支給します。特例分の上限も中堅・中小は月額50万円、個人事業主が25万円となります。特例を合わせると複数店舗の支援額の月額上限は中堅・中小は100万円、個人事業主は50万円となります。



また、2次補正では中小企業に最大200万円を給付する持続化給付金の対象を拡充しております。3月までに創業した事業者(スタートアップ)も対象に加えることで、これまで給付対象外となった事業者についても救済することが確定しました。もちろん個人ベースでは、児童扶養手当の受給世帯や低所得のひとり親世帯に臨時給付金を支給することも盛り込むこととしています。

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3.テナントの事業継続のための家賃補助スキームについて

事業者(テナント事業者)の家賃補助のスキームについては、前回の記事でご紹介した内容と相違ありません。

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4.まとめ

ようやく内容が確定しつつある”家賃支援給付金(仮称)”制度ですが、売上条件が持続化給付金同様にハードルが高く、申請できる事業者も限られてくるのではという見方です。もちろん緊急事態宣言解除に伴い、徐々に消費者の動きがみられるようになりましたが、業界によっては回復の兆しが立たないケースも見受けられます。
またQ&Aや対応窓口等も開設されるかと思いますので、必ず機会損失のないよう対象者は申請をお願いいたします。


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