◆【最新版!】販促投資150万円の補助金!小規模事業者持続化補助金(コロナ):計画書サンプルの情報公開~これさえ押さえておけば、100%採択!~◆

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新型コロナウイルス感染症の影響で拡充されている補助金や給付金制度。中でも広告費用や設備・改装費の補助が出る「小規模事業者持続化補助金」が、いま注目を集めています。今回は本補助金(コロナ特別対応型)の申請に必要な計画書について、元審査員が作成したものをサンプルとして公開いたします。これから作成を検討されている方、第1・2回目の申請が不採択で、再申請を検討されている方はぜひご活用ください。






1.「小規模事業者持続化補助金」ってそもそも何?”一般型”と”コロナ特別対応型”の違いとは?

意外と認知が進んでいない「小規模事業者持続化補助金」制度。この補助金制度を知ると、「なんとしてでも申請し、採択されたい!」と思うはずです。この補助金制度については様々なサイトで概要が紹介されておりますので、こちらのブログでは簡潔に記載いたします。




【小規模事業者持続化補助金とは】
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。(公式HP参照:https://r1.jizokukahojokin.info/

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ここでいう「販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組」というのが、下記に記載している費目一覧の内容となります。(例:チラシ作成・配布費用、HP製作費用、展示会出展費用…等)

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【一般型とコロナ特別対応型の違いって?】
よく問い合わせがある質問に、「国から出る補助金は”多い方が良い”ので、コロナ特別対応型で申請したい」という内容があります。しかしこの2つのタイプの補助金は、同じ制度でも利用できる方とそうでない方に分かれます。計画書を作成される前に、必ずご確認ください。




コロナ特別対応型を利用できる方(事業者)は、A~Cの要件を満たす事業者だけ!
下記に3つの要件を記載しておりますが、要するに「これまで対面ビジネスで営業していたが、非対面で営業せざるおえない状況となった(例:飲食店の店内営業→テイクアウト販売も開始等)」場合にコロナ特別対応型で申請できるということです。また重複申請はできないため、ご不明な方は持続化補助金事務局もしくは各市町村の商工会議所・商工会にお問い合わせください。
➢コロナ特別対応型公式HP:https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

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②一般型は上限50万円!(経費の2/3補助)ただし契約や支払いをしている場合は申請NG!
上記のコロナ特別対応型と違い、一般型はシンプルな規定ですが「未契約・未払」の経費にのみ補助がでる為、スケジュール上の注意が必要です。50万円(上限)満額を補助してもらうためには、総経費75万円で申請すれば満額となります。
➢一般型公式HP:https://r1.jizokukahojokin.info/



2.第3回目受付から大幅拡充!補助枠の拡大と特定事業者について

今回の第3回目以降、一定の業種(以下”特例事業者・業種)に限り、補助上限額が引き上げられることが確定しております。特例業種とは、以下の業種区分となります。

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屋内運動施設:屋内に運動器具が備えられており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
➢ガイドライン公式HP:https://corona.go.jp/

バー:風営法第2条第1項第2、3号若しくは第11号に該当して営業許可を取得し、又は風営法の深夜酒類提供飲食店営業の届出を行っており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設

カラオケ:個室にカラオケ設備があり、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設

ライブハウス:音響設備が備えられており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設




接待を伴う飲食店:風営法2条1項1号に該当し、営業許可を取っており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設等「対象になるか、ならないか」のご相談は持続化補助金事務局までお問い合わせください。




改訂版公募要領の注意点☟

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3.本補助金:計画書サンプル(様式4を除く)

ここからは「計画書(様式)」を全て公開いたします。今回ご紹介する内容は飲食店の「キッチンカー導入(100万円)、アルコールや換気扇導入費用(50万円):計150万円」の補助金申請にかかる計画書です。他業種の方は内容を本業に書き換えてご活用ください。

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計画書(様式)ダウンロード:https://r2.jizokukahojokin.info/corona/index.php/sinsei/
※単独申請の各様式をダウンロードのうえ、作成をお願いいたします。

【様式1】
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【様式2】
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【様式4】
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【様式5】
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【様式6】
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【様式7】
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【様式8】
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【全PDFファイルまとめ】※様式3は各市町村の商工会議所・商工会で発行いたします。



4.本補助金の申請時の注意点とまとめ

これまでも各記事等でご紹介いたしました通り、この計画書は可能であれば事業者様ご自身で作成頂きたい内容となっております。※公募要領にも記載がある程ですから…。コンサルタントや士業の方が作成代行されても”採択率”が大きく変わるわけではありません。ぜひご自身の事業内容を見直すきっかけにもなりますので、根気よく作成を進めていただければと思います。



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ちなみに不明点や修正・ブラッシュアップ等は各市町村の商工会議所・商工会で受け付けております。

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