◆小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型):150万円の申請計画書を作ってみたので公開いたします◆

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各市町村単位で様々な給付金や補助金制度が展開される中、いま最も注目を集めているのが「小規模事業者持続化補助金」という補助金制度。なんでも販促費やコロナ対策に必要な換気扇・空気清浄機等最大150万円まで補助がでるのだとか…。

今回はその申請に必要な計画書を作成してみましたので、一連の流れから本記事にてご紹介いたします。






1.「小規模事業者持続化補助金」:制度の概要について

小規模事業者持続化補助金公式HP:https://r2.jizokukahojokin.info/corona/




小規模事業者持続化補助金は、主に小規模事業者を対象とした「企業の顧客を増やすための取り組み(販路開拓)を支援する」補助金制度です。どの補助金制度でも共通する点ですが、申請事業者は”全て事業を完了させなければ補助金の交付は受けられない”ため、事業の実施に必要な資金の調達や指定された期限内での事業の完遂などは受給のための必須条件となります。

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現在は本補助金は「一般型」と「コロナ特別対応型」の2種類が展開されておりますので、申請間違いがないようご注意ください。
今回は本補助金のコロナ特別対応型についてご紹介いたします。対象条件等は以下の通りです。

【従業員数規定】
業種人数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数 5人以下
 サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他
常時使用する従業員の数 20人以下




【会社形態】
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【補助金額詳細】
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【対象となる経費】
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【審査の観点】
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上記に記載しておりますのは、あくまで公募要領(本補助金にかかる規定等)の一部となります。不明点や疑問点等は、各市町村の商工会議所・商工会、または日本商工会議所持続化補助金事務局までお問い合わせください。

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それでは早速、申請に必要となる計画書について下記に記載して参ります。なお各様式は小規模事業者持続化補助金公式HPよりダウンロードしてください。今回はキッチンカー導入にかかる計画書を公開いたします。




2.様式1:申請者の情報について

様式1は申請者の情報を入力する様式となります。作成は1分程で完了します。

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3.様式2:取り組む内容と計画遂行による効果について

本補助金のメインとなる計画書です。こちらの作成にはかなりの時間と手間がかかるため、専門家に依頼するケースも多いといいます。
審査のポイントをしっかり押さえ、審査員が見やすい計画書となるよう留意ください。

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4.様式3:商工会議所が発行する認定証について

こちらの様式は最寄りの商工会議所・商工会が発行する書類となります。第3回目コロナ特別対応型より本様式は不要となりましたが、「商工会議所・商工会にて形式審査を受けた」というお墨付きにもなる書類ですので交付申請をする価値はあると言えるでしょう。

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5.様式4:課税事業者の有無・収入の有無について

こちらは課税事業者・免税事業者の有無、今回の計画遂行によって「販売収益等が発生するか」を示す書類となります。

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6.様式5:概算請求申請書について

もしコロナウイルス感染症の影響により、キャッシュフローが厳しい場合は「先に50%入金を依頼」することができます。従来は全ての事業が完了し、報告を経て申請者に入金されるスキームでしたが、改訂されております。各市町村の役所・役場にて売上減少証明を交付することでこの申請が可能となります。

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7.様式6:事業再開枠の申請について

今回のコロナ特別対応型・一般型では「事業再開枠」の申請が可能となっております。任意で申請ができる項目ですが、補助対象となる経費は「マスク、アルコール消毒、空気清浄機、換気扇等」となります。

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8.様式7:事業再開枠計画書について

この事業再開枠を申請する場合、下記のように計画書を作成する必要があります。これは「様式2」ほど詳細に記載する必要はありませんが、どのような内容でなぜ申請するのか等、最低限の計画内容を記載しなければなりません。

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9.様式8:誓約書について

今回の補助金に関わらず、給付金詐欺や補助金の不正受給等は実在しております。必ずルールに則り、対象であるかを確認したうえで支出行為・申請をするという誓約書類となります。

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いかがでしたか?
今回は実際に採択された計画書を少し加筆修正し、架空の飲食店を申請者として計画書を作成いたしました。採択率は第1回目コロナ特別対応型は90%、第2回目は80.9%と高採択率で推移しております。申請漏れがないよう、ぜひ計画書作成・申請をご検討ください。

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