◆今更ですが、「財形制度についての課税云々を教えてください!!」◆

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「生命保険会社で財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄をしていたけれど、貯蓄をやめた場合って課税されるのかな?」ってC君に相談されたけど…。僕には「なんとか貯蓄」って言葉すら分からない(笑)。さっそく、FP先生に相談だ。





1.ペナルティーの基準と「財形制度」について

ペナルティーに関する規定
まずは上記のご質問(各財形貯蓄を、一時金が必要故にやめた場合の課税等)について、回答しましょう。これは「どちらもその目的のための積立として、一定額まで非課税積立が可能ですが、目的外の解約にはペナルティーが課せられる。」が回答です。

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財形住宅保険の場合は、払い出し金額と払い込み保険料の差額に対し、20.315%が源泉徴収されます。また財形年金保険の場合、その差額は一時所得として課税され、20.315%の源泉分離課税とはなりません。





財形制度について
この制度は勤労者財産形成促進法に基づく、発足した制度となっております。(主に証券会社や銀行、生命保険会社や損害保険会社等で取り扱っている制度です)
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一般的な貯蓄である「一般財形貯蓄」と老後の老後の年金のための「財形年金貯蓄」、住宅の取得・改築等のための「財形住宅貯蓄」の3種類があり、財形年金・財形住宅は1人1契約までとなっています。

※各金融機関で各社の金融商品で運用しており、その解約手数料及び利息繰入方法等は相違しております。



2.一般財形貯蓄とは

利息部分や満期(または返戻金)に積立配当金を加えた金額から保険料類型額を差し引いた金額の課税は、生保、損保は満期・解約時に、他商品は利息繰入れ時に20.315%が源泉分離課税されます。

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財形年金貯蓄とは
積立に非課税特典があります。財形住宅貯蓄と併せて元本550万円(生保の場合、保険料払い込み累計額385万円内)までの利子が非課税となり、さらに年金開始後の受取年金についても非課税扱いになります。途中解約についてはペナルティーとして課税されることとなり、年金目的以外の払い出しがあった場合はその月以前5年以内に支払われた利子等について20.315%源泉分離課税で追徴されますが、生保の場合は最終課税方式のために解約時の差益について一時所得として課税されます。




3.財形住宅貯蓄とは

財形年金貯蓄と併せて元本550万円までの利子が非課税です。やはり住宅取得目的以外で払い出しされた場合は、その事実が生じた日前5年以内に支払われた利子等についてはその事実が生じた日において利子等の支払いがあったものとみなして、20.315%の源泉分離課税の対象になります。
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4.財形持家融資制度とは

財形貯蓄を行っている勤労者が持ち家を取得する際に利用できる融資制度で、財形住宅貯蓄だけでなく財形年金、一般財形貯蓄など、どの制度に加入していても活用が可能です。事業者が国から借入、従業員に転貸する制度と直接借り入れる制度があります。




5.その他給付金・基金制度について

財形給付金制度
事業主が勤労者に対して援助を行う制度で、掛け金を事業主が負担し、7年ごとに一時金で勤労者に給付する制度です。掛け金は1人年間10万円を限度とし、損金として処理ができます。従業員が受け取った場合は一時所得として処理されます。
※この制度は勤労者本人が財形貯蓄をしている場合しか利用できないこととなっております。




財形基金制度
事業主と勤労者によって構成される「財形基金」を設立し、この基金を通して資金運用させ、勤労者に原則7年ごとに基金給付金を支給できる制度です。


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