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「小規模事業者持続化補助金」とは…。

本補助金事業は、小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。

外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、事業者自らが検討しているような記載が見られない場合、本補助金の趣旨に添わない提案と捉えられ、評価に関わらず採択の対象とならないことがありますのでご注意ください。

参照：https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/sinsei/

上記のように記述がありますが、要するに事業者が販路を拡大するための投資費用を50万円（最大100万円）まで国が補助します、という制度です。申請には計画書の作成が必要となりますが、これを作成代行（業者等）してもらっても問題ございません。しかし、趣旨に添わないものは論外です。といった内容です。

というのが、国の給付金と同様にこの補助金も不正受給が蔓延しているようで、事務局もその規制に対しても並行して力を入れているとのこと。特に業者が代行して計画書を作成し、勝手に申請する事例もあるようです。

今回新たに公募要領が改訂され、同時に申請スケジュールも公になりました。以下、ご確認ください。

参考までに、今回の第5回目に申請された方は「保険をかける」という意味で第6回目にも重複して申請をすることが可能です。採択率が下がってきている本補助金では、特にこの点に対しては規制を緩めています。

不採択だった事業者も再チャレンジする機会がありますので、ぜひ挑戦を！

この小規模事業者持続化補助金という補助金制度は「加点方式」で審査が行われます。つまり加点項目をきちんと満たす内容の記載・申請があれば、優先的に採択されるようになっています。スタートアップ間もない事業者もしくは「特定創業支援」をうけるチャンスのある事業者は、ぜひこの加点項目を活用しましょう。

冒頭記載の通り、今回から補助金額が減額（事業再開枠が削除されたため）され、今まで通りの50万円上限の持続化補助金となりました。申請ルールを守り、綿密かつ実現可能性の高い計画書を作成することで、本補助金を事業継続の手段としてください。