◆「事業再構築補助金」申請様式(テンプレート)一部公開!〜審査の観点を押さえた事業計画書を作成しよう!〜◆

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「事業再構築補助金」は、経済産業省が実施する「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援」する補助金制度です。第3次補正予算で「中⼩企業等事業再構築促進事業」として計上され、予算総額11,485億円というなんとも大規模な補助事業。2021326日(金)より公募が開始となりましたので、本記事ではその申請に必要となる事業計画書について情報公開いたします。




1.「事業再構築補助金」を理解する

事業再構築補助金とは、2020年度補正予算にて「中小企業向けの新事業転換にかかる補助金」として新たに設立された補助制度であり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の3分の2を補助し、1社当たり100万~1億円を補助する補助金です。




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以下はその要点をまとめたものです。

  • 中小・中堅企業者が、新しい事業転換を行う際に利用できる補助金制度である。
  • コロナ関連で売上が減少し、指針に沿った新分野展開・業態転換・事業・業種転換等の事業が対象。
  • 補助対象は設備投資等が対象となる。対象経費については事務局に確認が必要。
  • 申請が難しいと判断された場合、他の補助金制度を併用して考えてみる。
申請基準は、以下のフローチャートを元に確認して申請を検討しましょう。
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2.申請に必要となる手続きについて

さて、申請を検討されている方は「自身の考案している新事業や取り組みは、今回の制度の対象となるのか」が気になるポイントだと存じます。まずは最寄りの支援機関(商工会議所・商工会等)、金融機関に相談してみましょう。

※事業再構築補助金の採択の可否に大きな影響を与える書類が「事業計画書」です。この事業計画を認定経営革新等支援機関とつくる必要があります。補助金額が3000万円を超える場合は銀行、信金、ファンドなどと共につくる必要があります。(認定経営革新等支援機関を検索される場合は、中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」をご利用ください)

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この事業計画は、補助事業終了後3~5年で「付加価値額」の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0)以上増加、または従業員一人あたり付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0)以上増加の達成を見込むことが求められます。支援機関と共に、計画書作成に取り組みましょう!




3.事業計画書作成における審査の観点について

さて、審査の最重要ポイントとなる「事業計画書」において、実は審査の加点項目があることをご存知ですか?例えば、本補助金の公募要領・手引き(規則)に記載されている審査ポイントは、以下の通りとなっております。

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現在の事業の強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性を記載する。

事業再構築の具体的内容(提供製品・サービス、導入する設備、工事等)を記載する。

■事業再構築の市場の状況、優位性、価格設定、課題やリスク・解決方法を明記する。

■実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)を記載する。

※事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進なども審査項目となります。





4.事業計画書フォーマット(様式)

さっそく、事業計画書のフォーマットをご紹介いたします。皆様の計画書作成のお役に立てれば幸いです。

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①事業計画書「表紙」

特に様式指定はありませんが、計画書である以上表紙をつけた方が良いでしょう。なおGビズIDが発行されているかと存じますので、表紙上で記載し、審査員が事業者照会をしやすいよう配慮しましょう。




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②自社の概要等について

どのような事業計画書でも記載項目にありますが、補助金を申請するからには「自社のこと」を市場・競合・ニーズ等総合的に理解していることが求められます。例えば、自社が独自で行った調査データなどがあれば尚良いですね。




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③自社の取り扱い製品・実態について

これは後の再構築事業でも記載することとなりますが、今の実態を可視化し、再構築の必要性を記載していきましょう。特に「売上減少及び課題をクリアする為に、再構築に取り組む必要がある」というストーリー性が求められます。




④以降の計画書フォームについて

申し訳ございませんが、これ以降の計画書フォームは別記事にて公開予定です。投稿までしばらくお待ちください。



さて、事業再構築補助金の概要と事業計画書の作成方法について、少しでも理解を深められたでしょうか?今回は第1回目の募集であり、まだまだ実態がわからない状況がどの支援機関でも起こっている状況です。まずは自身でたたき台を作成し、支援機関等に相談してみましょう!





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