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さて、従来から制度化されている「一般型」と、今回制度設計されている「低感染リスク型ビジネス枠」では、補助上限額と補助率が異なることのほかにどのような違いがあるのかをご紹介いたします。

★感染防止対策にかかった経費を、最大25万円まで計上できる！
一般型では感染防止対策費は補助対象外となりますが、低感染リスク型ビジネス枠では補助対象経費の1/4（最大25万円）を上限に感染防止対策費として申請することができます。

※感染防止対策費とは？
業種別ガイドライン等に基づく、以下の感染防止対策にかかる費用のことを指します。汎用性の高い空気清浄機や焼肉業態で見られるロースター等は対象外経費です。ご注意ください。

・消毒、マスク、清掃
・換気設備
・飛沫防止対策（アクリル板・透明ビニールシート等）
・その他衛生管理（クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム等）

★2021年1月8日以降に発生した経費について遡及が可能！
通常（一般型の場合）、補助金交付決定通知書の受領後でなければ補助事業に着手することができませんが、低感染リスク型ビジネス枠の公募では”特例”として2021年1月8日以降に発生した経費をさかのぼって補助対象経費として申請することができます。つまり「すでに支払ってしまった経費」も、対象となります。

なお、必ずエビデンス関係の書類（見積もり・請求・領収書）の保管をしておきましょう。

本補助金枠では、小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む”ポストコロナを見据えた「感染拡大防止のための対人接触機会の減少」と「事業継続」を両立させる新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等”に対し補助されます。感染リスクの低下に結び付かない取り組みや単なる周知・広報のためのHP作成等は一般型の対象となります。※低感染リスク型ビジネス枠では申請ができません。

なお、以下に該当する事業と判断された場合は不採択又は採択・交付取り消しとなりますので、ご注意ください。

(1) 公募要領に沿わない事業
(2)補助対象経費の中に対人接触機会の減少に該当しない項目を含む事業
(3)新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入がなされない事業
(4)公序良俗に反する事業
(5)公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業
(6)事業・補助金の重複
※同一法人・事業者が同一の公募回で複数申請を行っている案件。
※国が助成する他の制度と重複する事業。
※他の小規模事業者等から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の案件。