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新型コロナウイルス感染症の猛威が収束し、「新規一点の起業！」・「別会社の立ち上げ」といった意向を示されている方も多いのではないでしょうか。今回のコロナ関連の影響に対応する補助金・給付金制度が多く整備されていたことは、周知の通り。中でもこの「小規模事業者持続化補助金」制度も、申請者が過剰になる程の注目を集めた代表的な補助金制度の一つです。

押さえておきたいポイントは、なんと言っても「販路開拓に必要な経費の一部を補助する」という点。例えば開業間もないケースではホームページの制作費用（周知用）や店舗の内外装費用を補助金で申請するケースが多く、通常枠の類型だけでも50万円の補助金を申請することが可能になります。

ただでさえ、創業まもない時期は「想定外の経費」がかさむもの。また開業初期に各市町村の実施する「特定創業支援制度」を申請・受講していれば、創業枠（申請累計の一つ）として補助上限額を100万円に引き上げることが可能になります。

対象のとなりうる申請累計を確認し、最大額で申請ができるよう準備を進めましょう。

最低限、「いつまでに申請書類を揃えて、提出を行う必要があるのか」を押さえておきましょう。直近回の「第8回公募」では、締め切りが6月3日設定されているため、遅くとも5月初旬には計画書を完成させ、最寄りの商工会議所でチェックを行いたいところ。

複数回の公募があるからと言って、油断してはなりません。傾向として、採択率の推移上「初回公募」の回ほど採択率は高い傾向にあるため（申請母数も少ない）、早い段階から準備を進めたいところです。

申請累計とは、上記の5類型を指し、それぞれの申請枠で補助金の上限額等が異なります。各累計毎の規定は、以下のとおりです。

＜申請要件＞ 補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数（※１）を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大すること。ただし、この要件を満たさない場合は、補助金 の交付は行いません。

※１：常時使用する従業員の考え方は、別紙「参考資料」を参照ください。

＜申請要件＞ 申請時において、「アトツギ甲子園（※）」のファイナリストになった事業者であること。

＜申請要件＞ 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連 携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から、起算して過去3か年の間に受け開業した事業者であること。

＜申請要件＞ 2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者で あった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス（適格請求書）発行事業者の登録が確認できた事業者であること。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、補助金の交付は行いません。 ※インボイス制度については国税庁特設サイトを参照ください。 ※インボイス対応を見据えたデジタル化に関する補助は、IT導入補助金をご活用ください。

補助金の上限額が引き上がる故に、審査員による審査基準も「レベルが高くなる」ことは想像がつくのではないでしょうか。特に上限引き上げ額が200万円の満額で申請される場合は、下記の加点項目措置を確認し、申請するように配慮しましょう。

補助金の概要がわかったところで、次なるステップは必要書類を揃えるという段階。容易に揃えられるものもあれば、作成に時間がかかるものまで様々です。申請を行うと決めた際は、最寄りの商工会議所にお問合せし、常駐の支援員と共に申請を進めると効率的かつスムーズに申請を行うことができます。

公式のホームページ内から様式をダウンロードすることが可能となります。審査書類に不備等がないよう、丁寧に確認を行いながら作成を進めていきましょう。

①様式1

②様式2

③様式5

④様式6

→各様式のダウンロードはコチラから

今回は特別に、本補助金の審査書類の一つである「様式2」のサンプルをご紹介。審査項目を満たした、最低限の内容にて計画書を作成しております。申請を検討されている皆様のお役に立てれば幸いです。

さて、今回の記事では「小規模事業者持続化補助金」にかかる計画書サンプル・概要等をご紹介いたしました。初めて申請をされる方、従来型の形式は知っていていも、今回の要項を読まれていない方にとって、本記事がお役に立つことができれば幸いです。