税理士事務所で、融資のサポート等を行っています。

今回は、商工会議所・日本政策金融公庫・銀行まで、支援現場で見てきたリアルな成功と失敗を公開しようと思います。情報は2025年時点の情報ですので、どうか最新の制度やスキームについては、必ず各機関にご確認いただきますようお願いいたします。

はじめに

「融資を申し込んだけど断られた」

「事業計画書をどう書けばいいかわからない」

「どこに相談すればいいの？」

創業の支援をしていると、こうした声を何度も聞いてきました。

私はこれまで、飲食・IT・建設・サービス業など業種を問わず、数多くの創業者の融資獲得を伴走支援してきました。

支援した先の多くは、最初は「融資なんて無理だ」と感じていた方々です。それでも正しい順番と準備さえ踏めば、確実に道は開けます。

この記事では、支援現場で繰り返し見てきた「融資が通る人の共通点」と「落ちる人のパターン」、そして私が実際に支援先に伝えているノウハウをすべて公開します。

第1章　支援現場で見た、融資に失敗する3つのパターン

まず、私が支援してきた中でよく目にした「融資に落ちる人の共通点」をお伝えします。これを知っておくだけで、準備の質が大きく変わります。

パターン① 事業計画書が「熱意の作文」になっている

融資担当者が評価するのは「熱意」ではなく「返済できるか」です。

しかし支援前の方の計画書を見ると、ほぼ全員が感覚的な記述になっています。

↑日本政策金融公庫　創業計画書サンプル

よくある失敗例：

• 「この地域にはこういう需要があると思う」→ 統計データの裏付けがない
• 「初年度から黒字になる予定」→ 根拠となる計算式がない
• 売上予測が「希望的観測」で作られている

支援エピソード：IT系の起業家Aさんは、初稿の計画書に「月100万円の売上を見込む」と書いていました。根拠を聞くと「なんとなく」とのこと。市場データ・地域の同業の同行等から単価×件数の計算式を一緒に整理し直したところ、担当者から「この計画書は説得力がある」と評価されました。

パターン② 金融機関を訪ねる「順番」を間違えている

「融資といえば銀行」と思い込んで、いきなりメガバンクや地方銀行の窓口を叩く方がいます。

しかし創業間もない時期に銀行で断られると、その記録が信用情報に残り、後の審査に影響することがあります。

正しい順番は「利率等をベースに、一般的には日本政策金融公庫や地域の信用金庫が先」です。この基本を知らないまま動いて損をした方を、私は何人も見てきました。

パターン③ 自己資金の「見せ方」を知らない

金融機関は自己資金の「金額」だけでなく「形成プロセス」を見ます。

コツコツ積み立てた資金か、突然口座に振り込まれた資金か否かで、評価がまったく変わります。

支援エピソード：Bさんは親から200万円を贈与してもらい、それを自己資金として申告しました。担当者から「この資金の出どころを教えてください」と聞かれ、説明に詰まってしまいました。事前に私と一緒に「通帳の流れ」を整理していれば防げた失敗でした。

第2章　まず商工会議所に足を運ぶべき理由

私が支援先に最初に伝えること、それは「まず近くの商工会議所に行ってください」です。

これには明確な理由があります。

2-1　商工会議所は「無料のコンシェルジュ」

商工会議所には、創業者向けの無料相談窓口があります。

中小企業診断士や経営指導員が常駐しており、事業計画書の添削から融資の段取りまで、無料でサポートしてもらえます。

商工会議所で受けられる主なサポート：

• 創業計画書・事業計画書の添削指導（無料）
• 融資制度の選び方のアドバイス（マル経融資含む）
• 補助金・助成金の申請サポート
• そして最も重要な「日本政策金融公庫の担当者紹介」

2-2　商工会議所経由で公庫担当者を紹介してもらう

これは私が支援現場で最も効果を実感してきた方法です。

日本政策金融公庫に直接飛び込んで申請するよりも、商工会議所の担当者を経由して公庫の融資担当者を紹介してもらう方が、審査の通過率が格段に上がることがあります。

その理由は3つあります。

1. 商工会議所が事前に「この方は準備がしっかりできています」とひと言添えてくれる
2. 担当者が決まることで、相談しやすい関係が生まれ、書類の修正指示ももらいやすくなる
3. 「紹介ルート」で来た申請者は、担当者も丁寧に対応してくれる傾向がある

支援エピソード：飲食店を開業したCさんは、最初に直接公庫へ行って門前払いに近い対応をされていました。その後、私のアドバイスで商工会議所に相談に行き、経営指導員の方に計画書を磨いてもらい、公庫担当者を紹介していただきました。2度目の申請では面談もスムーズに進み、500万円の融資が通りました。

2-3　商工会議所に行くときの準備

手ぶらで行っても大丈夫ですが、以下を持参すると相談がよりスムーズです。

• 事業のアイデアをA4用紙1枚にまとめたもの（箇条書きでOK）
• 自己資金がわかる通帳のコピー（直近6ヶ月分）
• 職務経歴書（前職でどんな経験をしてきたか）

「何も準備できていないから行きづらい」という方もいますが、相談窓口はそもそも何もない状態からサポートするための場所です。気軽に足を運んでください。

第3章　融資の全体マップ：どの機関に何を申請すべきか

商工会議所で土台を整えたら、いよいよ融資申請です。創業者が活用できる主な資金調達先を整理します。

3-1　日本政策金融公庫（最初の融資は必ずここから）

創業間もない起業家の最初の相談窓口として最適です。民間金融機関に比べて審査基準が柔軟で、担保・保証人なしで借りられる制度も存在します。

代表的な制度：

• 新創業融資制度：担保・保証人不要、最大3,000万円（うち運転資金1,500万円）
• 女性・若者/シニア起業家支援資金：特定属性向け優遇金利
• 創業支援貸付利率特例制度：計画書の質が高い場合に金利優遇

3-2　信用保証協会付き銀行融資（公庫の次のステップ）

日本政策金融公庫での融資実績を積んだあとに挑戦するのが、信用保証協会の保証を利用した銀行融資です。

私が支援した先では、公庫での実績が「信頼の証明書」になり、その後の融資がスムーズに通るケースが多くありました。信用金庫によっては協調融資の商品が用意されていることもあります。

3-3　補助金・助成金（返済不要の資金）

補助金と助成金は返済不要の資金です。ただし補助金は「後払い」が基本のため、つなぎ資金（融資）との組み合わせが必要です。

代表的な補助金・助成金：

• 小規模事業者持続化補助金：上限50万円〜200万円（インボイス特例あり）
• 創業助成金（東京都）：上限300万円（都内での創業が対象）
• IT導入補助金：ITツール導入費用を最大450万円補助

支援現場の戦略：融資と補助金を組み合わせることで、実質的な自己資本比率を高められます。「公庫融資500万円＋補助金200万円＋自己資金300万円＝1,000万円」という資金調達プランを一緒に設計した支援先もあります。

第4章　審査を通す事業計画書の書き方【支援現場の実例付き】

ここが本記事のメインコンテンツです。私が支援先と一緒に作り上げてきた「審査担当者がうなずく事業計画書」の構成と書き方を解説します。

4-1　事業計画書の基本構成（7つのパート）

事業計画書は以下の7つのパートで構成します。それぞれの役割を理解してから書き始めることが重要です。

• 事業の概要（エグゼクティブサマリー）
• 創業の動機・経緯
• 提供する商品・サービスの説明
• 市場・競合分析
• 販売・マーケティング計画
• 資金計画（調達額・使途・返済計画）
• 収支計画（3年間の損益・キャッシュフロー）

4-2　各パートの書き方と支援現場での気づき

【パート1】事業の概要

A4用紙1枚で「誰に・何を・なぜ・どうやって提供するか」を簡潔にまとめます。担当者はここを最初に読み、続きを読む価値があるかを判断します。

例文（支援先Dさんの実例）：「当社は30〜40代の働く女性に対して、自宅で本格的なパーソナルトレーニングを受けられるオンラインフィットネスサービスを提供します。既存ジムに通う時間がない層をターゲットとし、月額8,000円のサブスクリプションモデルで展開します。」

【パート2】創業の動機・経緯

「なぜあなたがこのビジネスをするのか」を伝えるパートです。私が支援先に必ず伝えるのは「失敗体験や原体験を正直に書いてほしい」ということ。審査官は「本気度」と「継続性」を見ています。きれいごとより、リアルな動機の方が刺さります。

【パート4】市場・競合分析（最重要）

支援先の多くが最初に失敗するのがここです。感覚的な記述ではなく、公的データを使って市場規模・成長性・競合状況を示しましょう。

私が支援先に使わせているデータソース：

• 総務省・経済産業省の統計データ（無料、RESAS等）
• 業界団体の市場規模レポート
• Google トレンド（需要の変化を可視化できる）
• 競合他社の決算公告・IR情報

【パート6】資金計画（内訳の細かさが信頼を生む）

「何にいくら使うか」を細かく記載します。支援現場での経験則ですが、「広告費300万円」と書くより「Instagram広告：月10万円×6ヶ月＝60万円」と内訳まで書いた計画書の方が、審査担当者の反応が明らかに違います。

【パート7】収支計画（現実的な計画が最も評価される）

売上予測は「根拠」が命です。以下の計算式で一緒に組み立てることを、私は支援先に必ず勧めています。

売上＝客数×客単価×購買頻度 ／ 客数＝ターゲット人口×認知率×購買転換率

初年度から高い利益を出す計画より、「初年度は赤字でも2年目に黒字転換する現実的な計画」の方が担当者の信頼を得やすい。これは支援現場で何度も実証してきた事実です。

第5章　面談で聞かれる質問と、支援先が実際に答えた内容

書類審査を通過すると担当者との面談があります。支援現場で収集してきた「実際に聞かれた質問」と、私が一緒に作った「回答の型」を公開します。

よく聞かれる質問TOP10

• なぜ今のお仕事を辞めて起業しようと思ったのですか？
• この事業の経験・スキルはありますか？
• 最初のお客様はどこから獲得しますか？
• 競合他社と比べてどこが違いますか？
• 売上予測の根拠を教えてください
• もし計画通りに売上が上がらなかった場合はどうしますか？
• 融資資金の使い道を詳しく教えてください
• 返済はどのように考えていますか？
• 副業や他の収入源はありますか？
• 家族の同意・サポートはありますか？

面談の鉄則（支援現場からの教訓）

• 「わかりません」はNG。想定問答集を私と一緒に作り、声に出して練習してもらっています
• 数字は必ず暗記しておく（売上・経費・利益率・返済額）
• リスクを聞かれたら正直に認めた上で「対策」を述べる。正直な方が信頼される
• 服装はスーツ推奨（清潔感が審査担当者の第一印象を左右します）

支援エピソード：サービス業のEさんは面談練習で「競合が価格を下げてきたらどうしますか？」という質問を10回繰り返し練習しました。本番では「価格競争には参加せず、サービスの質で差別化します。具体的には〇〇と〇〇を強化します」と即答でき、担当者がメモを取っていたそうです。

第6章　支援先が融資を獲得するまでの実際のスケジュール

最後に、私が伴走支援した中で最も典型的な成功パターンのスケジュールをお見せします。

創業6ヶ月前〜3ヶ月前

• 自己資金の積み立て開始（月5万円ペースが理想）
• 商工会議所の「創業セミナー」に参加して相談窓口の担当者と顔をつなぐ
• 経営指導員と一緒に事業計画書の初稿を作成
• 私（支援者）と週1回の打ち合わせで計画書をブラッシュアップ

創業3ヶ月前〜1ヶ月前

• 商工会議所の担当者に依頼し、日本政策金融公庫の融資担当者を紹介してもらう
• 公庫担当者に事前相談→弱点のフィードバックをもらい計画書を修正
• 小規模事業者持続化補助金の申請準備を並行して進める
• 法人設立（税理士と連携し節税対策も同時進行）

創業月〜2ヶ月後

• 日本政策金融公庫へ正式申請→約2週間後に面談→1ヶ月後に500万円着金
• 持続化補助金採択通知（50万円）
• 公庫融資実績をもとに地方銀行へ信用保証付き融資を相談→3ヶ月後に200万円融資決定

典型的な調達実績：日本政策金融公庫500万円＋信用金庫200万円＋補助金50万円＋自己資金300万円＝1,050万円での創業スタートを実現

まとめ：支援現場から見た、融資成功の3つの鉄則

長い記事をお読みいただきありがとうございます。支援してきた数十名の経験から導き出した、融資成功のエッセンスを最後にお伝えします。

鉄則① まず商工会議所に行き、公庫担当者を紹介してもらう

「一人で直接申請」よりも「商工会議所経由で紹介してもらう」方が、審査通過率は明らかに高い。これは支援現場で何度も実証してきた事実です。

鉄則② 事業計画書は「数字と根拠」で語る

熱意は必要ですが、審査官が判断するのはあくまで「返済できるか」。数字と根拠で説得しましょう。

鉄則③ 一人で抱え込まない

商工会議所・中小企業診断士・税理士・公庫の事前相談窓口など、無料で使える専門家リソースをフル活用してください。そして私のような支援者を頼ることも、選択肢のひとつに入れてもらえれば嬉しいです。

この記事が、あなたの起業・創業の一歩を後押しできれば嬉しいです。